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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、9月15日16時時点全国で累計4048件（倒産3900件、弁護士一任・準備中148件）となった。
企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。2021年の年間件数は1718件に達し、2020年の843件に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録したほか、前年同期比3割増の累計1400件（前年同期比33.2％増）に達した。
倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計210件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で4258件になっている。
＜負債1000万円未満も含めると4258件の経営破たんが発生＞
※出典：東京商工リサーチホームページ
■業種別最多は飲食636件・3位アパレル301件
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で636件だった。
続いて、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が461件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の301件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が177件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が149件となった。
■100件以上は10都道府県
都道府県別では、東京都が850件と全体の2割強（構成比20.9％）を占めた。
以下、大阪府404件、愛知県204件、福岡県193件、神奈川県187件、兵庫県171件、北海道159件、埼玉県145件、静岡県110件、千葉県106件と続いている。
■負債額別は1000万円以上5000万円未満が最多の1474件
負債額が判明した4013件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の1474件（構成比36.7％）、次いで1億円以上5億円未満が1308件（同32.5％）、5000万円以上1億円未満が774件（同19.2％）、5億円以上10億円未満が230件（同5.7％）、10億円以上が227件（同5.6％）の順。負債1億円未満が2248件（同56.0％）と半数以上を占める。
■正社員の合計は3万9225人
「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した3885件の従業員数の合計は3万9225人だった。
3885件の内訳では従業員5人未満が2,193件（構成比56.4％）と、半数以上を占めた。次いで、5人以上10人未満が763件（同19.6％）、10人以上20人未満が492件（同12.6％）と続いた。
また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1～6月）で17件、下半期（7～12月）で15件。2022年は上半期で24件に増加し、7月以降もすでに20件発生している。
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